2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
○参考人（植嶋卓巳君） お答えいたします。 ＪＩＣＡのコンサルタント契約は、開発途上地域で行う業務が多くて、リスクそれから不確実性が大きいことから、契約締結時点で価格の総額を決めることが非常に困難でございます。そのため、直接経費の多くについては、領収書等の証憑書類に基づく実費で精算を行ってまいりました。ただ、御指摘のとおり、この精算手続には大変労力が掛かり、合理化、簡素化が不可欠であると思っております
○参考人（植嶋卓巳君） お答えいたします。 ＪＩＣＡのコンサルタント契約は、開発途上地域で行う業務が多くて、リスクそれから不確実性が大きいことから、契約締結時点で価格の総額を決めることが非常に困難でございます。そのため、直接経費の多くについては、領収書等の証憑書類に基づく実費で精算を行ってまいりました。ただ、御指摘のとおり、この精算手続には大変労力が掛かり、合理化、簡素化が不可欠であると思っております
○参考人（植嶋卓巳君） お答えいたします。 御指摘のとおり、ＯＤＡプロジェクトにおけるコンサルティング業務は、リスクの高い開発途上地域で高度な専門性が求められる業務でございます。したがって、企画提案の内容や実際に業務に従事する人材の質を基準に評価することが大変重要だと思っております。 こうした認識の下、ＪＩＣＡでは価格をより適切に加味した選定方式の導入を検討してまいりました。現在、国際開発金融機関等